1.基本方針

有限会社エス・エー・エス・シー・ジャパンは、「人こそが最大の財産である」との信念のもと、事業活動のあらゆる局面においてすべての人の尊厳と権利を尊重し、 多様性が尊重され、すべての従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の実現に取り組みます。また、国際的な人権規範および国内法令の遵守を徹底し、 差別・ハラスメント・偏見のない、安全かつ健全な職場づくりを目指します。性別、性的指向、性自認、障がい、人種、国籍、宗教、年齢などに基づくいかなる差別も許容せず、 すべての従業員が平等に働ける環境づくりに取り組みます。

2.人権尊重へのコミットメント

当社は、国籍や文化的背景を問わず多様な人材を雇用する企業として、 「国際人権憲章」「ILO（国際労働機関）の基本原則」および「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の趣旨を支持します。 事業活動を通じて人権侵害の未然防止および負の影響の軽減・是正に努め、法令と国際的な人権規範に矛盾がある場合には、 より高い基準を尊重する姿勢を持って行動します。特に、在留資格を持つ外国籍社員の権利を尊重し、言語・宗教・文化的背景への配慮をもって対応します。

3.方針の適用範囲

本方針は、当社のすべての役員と従業員（非正規社員を含む）に適用し、ビジネスパートナーやサプライヤー等にも人権尊重を呼びかけます。 なお、当社で働く外国籍社員、障がいのある方、性的マイノリティの方など、多様な背景を持つ個人も本方針の対象に含まれます。

4.人権デューデリジェンスと継続的改善

人権への負の影響を特定・防止・軽減・是正するための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に改善活動を行います。 実施体制としては、総務部を責任部署とし、総務部長を当方針の統括責任者として定め、リスク評価・是正措置・教育活動などを年次で見直すサイクルを整備します。 また、重大な人権リスクが認められた場合には、社内外の関係者と連携し、迅速かつ適切に対応します。

5.ハラスメントの防止

当社は、ハラスメント（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメントを含む）を一切容認しません。 下記事項を明文化し、全社員に徹底します。

• ハラスメントの定義および具体例を社内規程に明記
• 相談・通報窓口（社内外）を設置し、プライバシー保護と報復禁止の徹底
• ハラスメント発生時の迅速かつ公正な対応と再発防止策の実施
• 管理職を含めた定期的な研修および教育の実施
• 匿名相談が可能な体制や外部専門機関の活用

6.教育・啓発

全従業員を対象とした人権・ハラスメント研修を年1回以上実施します。役員や管理職には特別なプログラムも導入し、必要な知識・意識の強化を図ります。 社内外へも方針の浸透と理解促進を行います。

7.相談・通報体制

従業員が安心して相談・通報できるよう、社内外に相談窓口を設置します。窓口担当者には必要な研修を行い、匿名相談や外部専門機関との連携も推進します。 通報者や被害者のプライバシーを徹底して保護し、報復的な扱いを禁止します。匿名での通報・相談も可能とし、情報管理体制を強化します。 虚偽通報や誤報による混乱を防ぐため、通報の受付・初動対応にはマニュアルを整備し、速やかかつ適切な判断を行える体制を整備します。 必要に応じて外部相談窓口との連携も図ります。相談窓口の詳細（担当者・運用方法・連絡経路）については、別紙「人権・ハラスメント相談窓口一覧」を参照してください。

8.迅速かつ公正な事案対応

人権侵害やハラスメントが疑われる場合は、速やかに事実確認を行い、必要に応じて懲戒処分や再発防止策を講じます。相談・対応経緯は記録し、透明性のある運用を行います。

9.職場環境の継続的な見直し

定期的に職場環境に関する実態調査や匿名アンケートを実施し、従業員の声を職場づくりや人権侵害の予防に反映させます。 アンケート結果や相談内容は分析のうえ、必要に応じて改善策を立案・実施します。これらのデータの収集・保管・活用にあたっては、 個人情報の保護を徹底し、従業員に不利益な取り扱いが生じないよう厳格に管理します。

10.被害者の保護と支援

精神的な不調等が見られる場合は、産業医や外部専門家と連携し、休職制度等の適切な支援体制を整備します。

11.情報開示

本方針の遵守状況や浸透・改善の取組内容について、適切に情報開示を行います。

12.是正・救済措置

人権侵害が発生した場合は、速やかに是正・救済措置を講じ、再発防止に努めます。

13.附則

本方針は、今後の社会情勢や法令改正、社内外の意見・実態を踏まえ適宜見直し、継続的に改善していきます。